反社会的勢力かどうかのチェック（反社チェックの方法）
反社チェックをする際には、相手の情報を持っている必要があります。ただし、さほど多くの情報を持ち合わせる必要もなく、株式会社セナードのminku等のデータベース型検索サイトの活用であれば、検索するにあたって、個人の場合は「姓名」プラスα、フロント企業などの疑いがある法人の場合は「事業者名や法人名」プラスαのみで問題ありません。同姓同名の場合も考えられますので、プラスαは住所や生年月日など、特定できるような情報が必要です。日経テレコンなどの新聞記事のサイトも有用ですが、キーワードを複数設定したりするなど、検索もれが発生する場合も想定されるので、データベース型検索サイトをスクリーニングの際は推奨致します。個別で調査会社に調査してもらうのも一つのアイディアですが、あまりにもコストが掛かりすぎるので、通常の取引先等でのスクリーニング調査では推奨致しません。
反社の定義を考える
反社会的勢力かどうかの定義は、大きく分けて２つに分類されます。ひとつは属性要件、もう一方は行為要件となります。それぞれ片一方の要件を満たすと、反社会的勢力（反社）として認定できると言ってもよいでしょう。具体的な属性要件の例としては、暴力団や暴力団員、フロント企業（暴力団関連企業）、暴力団準構成員（共生者）、経済制裁処置及び対象者等などが挙げられます。
一般的な3つの手法
反社チェックのサービスですが、大きく分けて3種類が存在します。それが、インターネット検索、新聞情報検索、データベース検索です。企業の形態や検索する案件によって使い分けが必要ではありますが、株式会社セナードでは、通常のスクリーニング調査的な用途であれば、データベース検索がコストパフォーマンスよく検索できるとして推奨しております。それぞれの手法を見ていましょう。
- インターネット検索
- 新聞情報検索
- データベース検索
インターネット検索では、WEB上の媒体という性質上、頻繁に情報が更新されたり消えたりことがあります。また、検索する際には、「詐欺」「犯罪」「逮捕」などのキーワードと個人名や社名を組み合わせる必要があり、RPAを用いたとしても、かなり労力や時間が掛かり、場合によっては正確な情報が得られない場合があります。
新聞情報検索では、日経テレコンやGサーチなど、新聞系のニュースサイトの情報を元にキーワード検索を行います。これはインターネット検索と同様に、キーワードの組み合わせを工夫します。インターネットに比べれば、精査され査読されたに近い情報が掲載されているので、精査しないといけない点においては労力や時間は掛かりますが、ある程度正確な情報の取得が可能です。
データベース検索では、反社会的勢力のデータベースを持っている業者のサービスを用いて、反社チェック用のデータベースを直接検索することになります。現状、反社会的勢力のデータベースを持っている民間の業者は限られます。また、データベースを所持していると話している業者においても、実際のデータ量は一体いくらあるのか非公開であったり、精度においては未知数な部分であったりする業者が多いので要注意です。
反社会的勢力データベースの業者の信頼性
反社会的勢力データベースにおいて、きちんとした定義を設定して情報収集している業者を選ぶ必要があります。例えばデータ登録数が多すぎる場合も気をつけないといけません。反社会的勢力の定義をきちんとしていない場合、例えば検索しているデータベースの先が、個人情報保護法に違反した単なる犯罪者の個人情報を固まりかもしれません。気をつけないと、コンプライアンス対策をしているのに、コンプライアンス違反をしてしまう可能性もあります。
フロント企業と舎弟に気をつけるべき理由
仮に反社チェックをせずに、フロント企業と取引を行っていた場合の事態を考えていない経営者が多すぎるのが現状です。例えば、不当な請求やリース契約などに応じてしまった場合、条例違反のリスクを企業側が負うだけでなく、最悪の場合では会社の乗っ取りや倒産などが考えられます。銀行の融資や社会上の評判を落とすと、一気に会社経営が難しくなってまったり、会社の信頼が一切なくなってしまいます。
調査費用、調査期間と精度
反社チェックする場合、調査するリストによって、費用対効果を考えて調査を行わないといけません。毎回数十万円単位の詳細なチェックを行うのは現実的ではありません。また調査期間も数秒以内に判断しないものから要詳細調査が必要なものまであります。
データベース検索では、信頼性のおけるデータベースを用いた、名前だけでの検索が主となり、「スクリーニング調査」では大いに力を発揮します。新聞情報検索では、記事一つひとつを調査するのに、時間とコストが掛かりますが、1つの企業や1人の人物を精査するのに役立ちます。
