反社会的勢力とは？反社チェックの重要性

反社会的勢力とは？

反社会的勢力とは、基本的に暴力団及びその周辺者・関係者のことを指します。また、基本的に暴力団を離脱して５年が経過するまでは、2011年の10月に東京都をはじめとした地方の公共団体によって施工されている「暴力団排除条例」によって、５年間は暴力団の関係者とみなされます。
暴力団は、そもそも暴力や脅迫によって、相手を動かそうとする反社会的集団です。指定暴力団は全部で５団体あり、主力暴力団として警察が組織認定しています。主力暴力団以外にも、関連団体や小規模な団体で、いわゆる暴力団或いは準暴力団よばれる組織も存在しています。全国に３万人程度の暴力団がいると言われて、現在は減少傾向にありますが、それに伴って半グレや暴力団に所属していない振りをしている、反社会的勢力が増加していると言われています。

日本政府が定義する反社会的勢力

日本政府の衆議院の答弁（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a200112.htm）でもある通り、政府としては「反社会的勢力」の定義の確定は困難と述べています。これは、明確な統一的な判断基準がないということになります。しかしながら、過去の実例や具体的な行動などから一定の定義を曖昧にしながらも決めつつ、民間企業が被害を受けないように規制や対策を行っています。
基本的には、暴力団やその周辺者をはじめとする「反社会的勢力」の遮断のための取り組みが進められているのが現状になります。

何が問題なのか？

暴力団の活動を抑え込まないと、暴力団やその周辺者に資金が流れてしまい、結果的に暴力団がそれぞれの地域において力をつけてしまうことになります。それを回避する為には、何としても暴力団の動きを封じ込め、フロント企業をはじめとした資金源に打撃を与える必要があります。これは、治安対策上非常に重要なことであり、通常の社会的な経済活動とは異なる「反社会的な暴力的活動（脅迫なども含む）」をさせないこと非常に重要になってきます。
現在では、暴力団に所属する人数こそ減ってはいるものの、半グレや周辺者をはじめとする反社会的勢力と呼ばれる組織や人物が、事件や問題を起こすことが多くなってきました。

フロント企業とは？

企業舎弟とも呼ばれているフロント企業は、反社会的勢力の資金獲得の為に経営している企業や従業員のことを表します。暴力団や反社会的勢力ということを隠して、経済活動をしていることが多く、更にはインテリヤクザと呼ばれるような法律が分かっている団体や人物が、企業を買収したり乗っ取りたりしたり、さらには株式市場まで手をのばし収益を上げています。
また上場企業に限らず、中小企業においても、フロント企業と関わりを持ったり取引したりするのは、コンプライアンス上で非常に問題になります。通常、コンプライアンスチェックの一環として、反社チェックは必須事項となっています。

半グレなどのグレーな新興の組織犯罪集団について

警察や関係当局が把握していない暴力団の末席の人物であったり、過去に逮捕歴がないような関連団だったり、或いは密関係者などは、基本的になかなか表に出てきません。しかしながら、反社会的勢力としては定義される組織や人物であるので、きちっとした対策が必要になってきます。
暴力団などの完全な組織体制が構築されているものと違い、半グレなどは組織体制が構築されておらず、個別の集団や人物が、その時々によって行動体系を変える場合がほとんどです。また詐欺行為や様々な犯罪行為を先頭に立って行い、暴力団に上納することによって関係を構築していたり、していなかったりしています。少し前までは秩序立っていた日本の裏社会も、新興の組織や犯罪集団によって無秩序化しており、凶悪な犯罪も多発しています。

反社チェック（反社会的勢力の排除）の必要性

反社会的勢力を野放しにして、社会に溶け込ませてしまうと、地域の治安が悪くのは当然ながら、通常の経済活動を続けることが困難になっていきます。また制度を含めて、暴力主体の社会になり、街が無秩序化してしまうと、企業だけでなく日本に住む人々までが大きく経済活動に影響を与えてしまうことになってしまいます。
そこで、徹底的な反社会的勢力（反社）の排除を行う為に、反社チェックを行うことが重要になっていきます。これは、政府としての政策だけなく、企業を経営する役員や従業員の意識レベルで行動することが必要です。国として反社という定義が曖昧ないまだからこそ、きっちりと定義を作成し、企業を守ることが重要になっています。